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　【ニューヨーク時事】週明け１日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米中対立の激化による景気悪化懸念が広がり、小幅に反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物の清算値は前週末比０．０５ドル（０．１４％）安の１バレル＝３５．４４ドルとなった。８月物は０．０５ドル安の３５．７９ドルだった。 　中国が先週、全国人民代表大会（全人代）で反体制活動を取り締まる「国家安全法」の香港への導入方針を採択。米国は対抗策を打ち出した。ロイター通信が１日に中国が国有企業に対し、米国産の大豆と豚肉購入を止めるよう要請したと報道した。 　市場では、米中対立の激化による景気悪化への懸念が強まり、原油先物売りが優勢となった。 　ただ一方で、ロシアやサウジアラビアなど石油輸出国機構（０ＰＥＣ）の加盟・非加盟国によるＯＰＥＣプラスが、６月の会合を前倒しすると伝わった。減産継続への期待が相場を支え、下落幅は限定的だった。 　▽ガソリン＝下落。中心限月７月物の清算値は１．１８セント安の１ガロン＝１０６．６７セント。 　▽ヒーティングオイル＝下落。中心限月７月物の清算値は０．７６セント安の１ガロン＝１０２．９０セント。

［時事通信社］