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　【ニューヨーク時事】週明け１０日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米緩和期待や米財政問題をめぐる先行き不透明感を背景に買かれ、３営業日続伸した。中心限月２月物は、前週末終値比８．９０ドル高の１オンス＝１７１４．４０ドルで終了した。
　１１、１２の２日間の日程で開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、短期債を売って長期債を買い入れる「ツイスト・オペ」の年末終了に伴い、新規の国債購入策が打ち出されるとの観測が台頭。これを受け買いが入った。
　最近発表された米経済指標は全般的に緩やかな回復基調を示唆しているものの、米国の「財政の崖」問題をめぐる与野党の協議難航が投資家心理に影響した。オバマ米大統領・民主党と共和党は減税失効の期限を前に１２月末までの合意を目指しているが、富裕層の増税をめぐり依然として激しく対立。加えて、イタリアのモンティ首相が辞意を表明したと伝わり、政局不安定化への警戒感が広がった。このため、金塊はリスク回避志向から物色された。
　このほか、先週末に心理的な節目である１７００ドルをいったん割り込み、売られ過ぎ感がやや浮上していることも買いにつながったもよう。
　金塊現物相場は午後１時４２分現在、１０．４５５ドル高の１７１３．１０ドル。（了）
［時事通信社］