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　　　【ニューヨーク時事】週明け４日午前のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米国の強制歳出削減の発動をきっかけに需給緩和観測が強まり、米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物は午前９時１５分現在、前週末終値比０．０４ドル安の１バレル＝９０．６４ドルで弱含みに推移している。
　オバマ米大統領は先週末１日、野党共和党との協議決裂を受け、強制歳出削減を発動する大統領令に署名。これにより、幅広い分野での一時解雇や経費削減が不可避となり、景気回復の足かせになるとの懸念が広がっている。また、欧州でもイタリア政局不安がくすぶり、相場の頭は重い。このほか、今週は週末８日に発表される２月の米雇用統計をにらみ、神経質な展開が予想されている。（了）
［時事通信社］