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　　【ニューヨーク、ロンドン・ロイターＥＳ＝時事】１６日の金現物相場は小幅安となった。米国で与野党が政府のデフォルト（債務不履行）回避と政府機関の再開に向けた合意に近づいたことで、安全資産としての金の魅力が一層低下したことが背景。 　相場が１５日に３カ月ぶり安値水準に下落した後で、アジアと米国で実需筋の買いが入る中、金の下げ幅は限定的だった。ニューヨークのオーラム・オプションズ・ストラテジーズの主任金トレーダー、ポール・サックス氏は、米国の債務危機がほぼ終わったようにみえるにもかかわらず、こうした実需筋の買いが金相場の短期的な底を形成したと指摘した。
　米上院与野党幹部が１６日、債務上限引き上げと政府機関再開で合意に達したと発表した後ですら、金相場は持ちこたえた。
　ディーラーによると、投資家はデフォルト危機が現実化する１７日までに与野党合意が成立すると予想しており、既に売りの大半が済んでいたという。
　グレート・パシフィック・ウェルスマネジメントのシニアブローカー、スコット・ルカバウ氏は「市場参加者は過去数日間で既に、合意成立に備えた動きをしていた」と述べた。
　それでも投資家は合意成立の報を受けて米株式やドルを買い、米株価は過去最高値近辺に上昇した。合意は今後上下院で採決される。
　金現物は米東部時間午後３時５８分（１９５８ＧＭＴ）時点で０．６０ドル（０．０５％）安の１オンス＝１２７９．６４ドル。この日の安値１２６８ドルからほぼ値を戻した。
　アナリストは７月の安値近辺の１２３５ドルから１２４０ドルの間にテクニカルなサポートがあるとみる。
　一方、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物１２月きりは９．１ドル（０．７％）高の１２８２．３ドルで引けた。実需が相場を押し上げた。
　金相場は１０月１日に米政府機関の一部閉鎖が始まって以来、約４％下落。米経済状況をめぐる不透明感から安全資産を求める買いが入ると期待していた投資家を失望させる値動きだった。大量の売り注文に加え、テクニカル要因による売りが相場下落の要因。
　需要の物差しである価格プレミアムがアジアで上昇。また米金貨への需要は今月に入って急増している。インドでは金のプレミアムが１オンス当たり１００ドルと過去最高水準となった。祭事需要に供給が追い付かないことが原因。中国では上海黄金交易所でのプレミアムが、２週間前の１オンス当たり約７ドルから、２０ドル超に拡大した。（了）

［時事通信社］