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　　【シンガポール・ロイターＥＳ＝時事】欧州時間１７日朝方の金現物相場は、軟調に推移。米国債のデフォルト（債務不履行）回避と政府機関の再開を受け、安全資産としての金の魅力が薄まった。
　ただ、政府の予算措置は来年１月１５日までであり、債務上限の引き上げも２月５日まで先送りされたにすぎず、来年早々にもこの問題が再び脚光を浴びる可能性が高い。
　金現物は、０６３０ＧＭＴ時点で、０．３％安の１オンス＝１２７７．７１ドル。アジア市場の株価が堅調なことも、重しとなった。 　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のアナリスト、ビクター・シアンピリヤ氏は「今後数週間は、慎重な展開が続くだろう。問題を先送りしたにすぎないからだ」と指摘。さらに「金に対するセンチメントは依然として極めて弱い。上場投資信託（ＥＴＦ）からの流出も続いている。金相場上昇の要因を見いだすのは困難だ」と話した。
　世界最大の金ＥＴＦであるＳＰＤＲゴールドトラストの金保有高は、３．６トン減の８８５．５３トンと、４年ぶりの低水準。今年は４００トン以上が既に流出している。（了）

［時事通信社］