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　　 　欧州時間３日朝の金現物相場は、ほぼ変わらず。１～３月期は四半期ベースで１年ぶりの大幅上昇だった。さえない内容の米経済指標や先週末の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者のハト派的発言が金相場を支えた。 　金現物は０６１７ＧＭＴ時点で、０．１％安の１オンス＝１２４６．８７ドル。 　３月３１日に発表された２月の米個人消費支出は、前月からごくわずかな増加にとどまった。一方、２月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が前年同月比で約５年ぶりの高い伸びとなり、年内の追加利上げ観測を支えた。 　米セントルイス連銀のブラード総裁は同３１日、ＦＲＢが保有する債券を減らし始めれば利上げを休止するかもしれないと述べた。 　香港の永豊金融集団の調査責任者、マーク・トー氏は「利上げ局面が始まり、それが金を１２００ドルから１２５０ドルの広いレンジ内にとどめる可能性がある。利子を生まない金塊を保有する機会費用が高まるからだ」と指摘。その上で「ただ、政治状況はまだ幾分不透明だ。この二つの力が打ち消し合ってそのレンジ内の値固めを決めるだろう。この状態は持続する可能性が非常に高い」と語った。 　ロイター通信のテクニカル・アナリストのワン・タオ氏は、金が３月３１日の安値１２３９．５５ドルに再び下げる可能性があると予想した。 　トランプ米大統領の政策と欧州の選挙をめぐる不透明感を背景に、金は１～３月期に約８．４％上昇した。（ロイターＥＳ時事）

［時事通信社］