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　【ニューヨーク時事】２日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、堅調な米雇用関連指標の発表を受けて売りが優勢となり、小幅続落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比３．８０ドル（０．１９％）安の１オンス＝１９７５．００ドル。 　格付け大手フィッチ・レーティングスは１日夕、米国債の格付けを最上級の「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に１段階引き下げたと発表。今後予想される財政状況の悪化や政府債務の負担増加を理由に挙げた。これを受け、金は安全資産としての側面から買いを集め、早朝にかけて堅調に推移。一時１９９０ドル台で取引された。 　しかし、米民間雇用サービス会社ＡＤＰが朝方に７月の全米雇用報告を発表すると、流れは反転し、相場はマイナス圏に転落。ＡＤＰ調査の非農業部門の民間就業者数は３２万４０００人増と市場予想（１８万９０００人増）を大きく上回り、労働市場が力強さを保っていることを示す内容だった。このため、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に追加利上げに踏み切るとの観測が再燃し、米金利とドル指数がじりじりと上昇したことが金相場の重しとなった。（了）

［時事通信社］