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　【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、雇用やサービス業関連の軟調な米経済指標の発表を受け、３営業日ぶりに反発した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比３６．００ドル（１．５４％）高の１オンス＝２３６９．４０ドル。これは６月６日以来、約１カ月ぶりの高値水準。 　米民間雇用サービス会社ＡＤＰが朝方発表した６月の全米雇用報告では、非農業部門の民間就業者数が前月比１５万人増と、市場予想（１６万人増＝ロイター通信調べ）を下回った。また、米労働省が集計した週間新規失業保険申請は４０００件増の２３万８０００件と、３週ぶりのプラス。ともに労働市場が軟化しつつあることを示唆する内容だった。 　これを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早ければ９月に利下げを開始するとの観測が拡大。米金利が低下し、外国為替市場ではドルが主要通貨に対して下落した。さらに、米サプライ管理協会（ＩＳＭ）がその後発表した６月のサービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）も前月から低下し、景況拡大と縮小の分岐点である５０を割り込んだ。 　これらの統計発表後、金相場は一時２３７５ドル付近まで上昇。しかし、買い一巡後は、３日引け後に公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（６月１１～１２日開催分）や５日発表の米雇用統計をにらんで持ち高を調整する動きが見られ、やや上げ幅を縮小した。（了）

［時事通信社］