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　【ニューヨーク時事】週末３１日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、トランプ米政権の関税政策を巡る警戒感が強まる中、対ユーロでドル高が加速したことを嫌気し、反落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比１０．２０ドル（０．３６％）安の１オンス＝２８３５．００ドル。週間では５６．１０ドル（２．０２％）高、月間では１９４．００ドル（７．３５％）高となった。 　トランプ大統領は３０日、メキシコとカナダからの輸入品に対し、２月１日から２５％の関税を課すと改めて表明。不法移民と合成麻薬の米国流入対策が不十分と判断した。一方、メキシコとカナダは米国の課税に対して報復関税を発動する構えを示した。米国の通商政策が世界経済やインフレ圧力に及ぼす影響が警戒される中、安全資産としての金買いが先行し、相場は一時２８６０ドル超の水準まで上昇。前日に続き、清算値ベースで史上最高値を更新する様相を呈した。 　しかし、その後は利益確定の売りが台頭。トランプ政権の関税策をめぐっては、ロイター通信が午後に入り、メキシコ・カナダからの輸入品に対する関税は３月１日に発動する見通しだと報道。これを受け、米大統領報道官は両国に対する関税発動について、一部報道の「３月１日」は誤りで２月１日の方針を維持すると発言。このため、関税発動に対する警戒感が強まる中、対ユーロでドル高が加速。ドル建てで取引される商品の割高感につながり、金相場は圧迫された。 　米商務省が朝方発表した２０２４年１２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は前年同月比２．６％上昇（前月２．４％上昇）と、伸びは３カ月連続で加速した。伸び率は市場予想と一致したため、反応は限定的だった。

［MINKABU PRESS］