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　　【ニューヨーク時事】週明け３日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米景気減速懸念や主要産油国による実質的な増産観測が重しとなり、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値（終値に相当）は、前週末比１．３９ドル（１．９９％）安の１バレル＝６８．３７ドル。昨年１２月９日以来、約３カ月ぶりの安値を付けた。５月物は１．２８ドル安の６８．０６ドルだった。 　中国国家統計局が１日発表した２月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は小幅上昇し、２カ月ぶりに景気の拡大・縮小を判断する節目の５０を上回った。また、同国メディア財新と米Ｓ＆Ｐグローバル調査のＰＭＩも３カ月ぶりの改善を示し、朝方はこれを好感した買いが先行した。 　しかし、米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が３日午前に発表したＰＭＩは市場予想以上に低下。価格の急上昇や雇用状況の悪化が目立つ内容で、景気減速懸念が強まる中、相場はマイナス圏に転落した。 　午後は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が、計画通り４月から自主減産分の段階的縮小を開始するとの報道を受け、下げ幅を一段と拡大。また、トランプ米大統領が翌４日、カナダとメキシコに各２５％、中国に計２０％の追加関税を賦課すると明言したことや、ウクライナのゼレンスキー大統領に対してＳＮＳで改めて不満を表明したことなどが投資家心理を圧迫した。 　▽ガソリン＝下落。中心限月４月物の清算値は３．４５セント安の１ガロン＝２１８．７８セント。 　▽ヒーティングオイル＝下落。４月物の清算値は５．４６セント安の１ガロン＝２２６．０４セント。

［時事通信社］