商品先物取引会社の情報はコモディティニュース

　【ニューヨーク時事】週明け３日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米政権による関税政策の行方に不透明感が広がる中、安全資産としての金が買われ、３営業日ぶりに反発した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比５２．６０ドル（１．８５％）高の１オンス＝２９０１．１０ドル。 　トランプ米政権は翌４日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税賦課、中国に対しては１０％の追加関税を上乗せする措置を発動する予定。トランプ氏の発言通りに関税が発動すれば、相手国からの報復措置などにより米景気減速を招くとの見方が強まる中、安全資産としての金に買いが集まった。 　また、米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した２月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５０．３（前月５０．９）に低下し、市場予想（ロイター通信調べ）の５０．６を下回った。これを受けて、米長期金利が低下。金利を産まない資産である金の投資妙味が高まり、金塊を支えた面もあった。セントルイス連邦準備銀行のムサレム総裁は３日、ワシントン市内で講演し、「あり得るシナリオ」として、「インフレが２％を依然として上回ると同時に、労働市場が鈍化する」ことを挙げた。金塊相場は前週中に３．５５％安となったことで、安値を狙った買いも入りやすかった。

［時事通信社］