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　【ニューヨーク時事】６日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米政府機関の一部閉鎖や関税政策を巡る不透明感から安全資産としての金買いが先行したものの、あと利益確定の売りに押され、小反落となった。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．９０ドル（０．０５％）安の１オンス＝３９９１．００ドル。 　米連邦政府機関の一部閉鎖は５日、３６日目となり過去最長を更新した。政府閉鎖の長期化懸念や、トランプ政権が導入した関税措置の合法性を巡る米最高裁の判断の行方など不確実性を背景に安全資産としての金需要が再燃。外国為替市場でドルが対ユーロでじり安となり、ドル建てで取引される商品に割安感が生じたことも金の買いを促した。 　米再就職仲介会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは６日、米国で１０月に発表された人員削減数は１５万３０７４人と、前月（５万４０６４人）の２．８倍に急増したと指摘した。ハイテク企業での大規模な人員整理などを受け、削減数は１０月としては２２年ぶりの高水準となった。雇用情勢の悪化を示唆する指標をきっかけに、米長期金利の指標である１０年債利回りが急低下。利子の付かない資産である金の買いが後押しされ、相場は早い段階で一時４０００ドル台を回復した。 　ただ、高値圏では利益確定の売りが活発化。複数の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官がこの日の発言機会で、１２月会合での追加利下げに対して慎重な姿勢を示したことも、重しとなったもようだ。（了）

［時事通信社］