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　【ニューヨーク時事】週明け５日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、地政学的リスクの高まりを背景とした安全資産としての金需要に支えられ、３営業日ぶりに反発した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前週末比１２１．９０ドル（２．８２％）高の１オンス＝４４５１．５０ドル。 　トランプ米政権は３日、南米ベネズエラを攻撃し、同国のマドゥロ大統領を拘束。米ニューヨークに移送し、収監した。トランプ米大統領は４日、暫定大統領として職務を遂行するベネズエラのロドリゲス副大統領が米国の意向に従わない場合は「再び攻撃する」と警告した。これに対し、ロドリゲス氏は同日、ＳＮＳで、米国と協力する考えを示した。 　トランプ氏はさらに、コロンビアやメキシコが米国への違法薬物流入を減らさない場合、軍事行動の対象になる可能性があることを示唆した。これら一連の動きを受け、地政学的リスク悪化への懸念から、安全資産としての金の買いが活発化した。 　一方、米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が午前発表した昨年１２月の米製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は４７．９となり、前月から０．３ポイント低下。市場予想（ロイター通信調べ）の４８．４も下回った。米長期金利の指標である１０年債利回りが午後にかけて一段と低下し、金利を生まない資産である金の相場を下支えた。 　市場は米労働省が今週末９日に発表する昨年１２月の雇用統計に注目。年内２回の利下げを想定する向きが多い中、足元の雇用情勢から米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融政策の方向性を見極めたいとの思惑も広がった。

［時事通信］