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　【ニューヨーク時事】１２日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物相場は、米利下げ観測後退や米イラン間の緊張緩和などを背景に、反落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は、前日比１５０．１０ドル（２．９４％）安の１オンス＝４９４８．４０ドル。 　米労働省が前日公表した１月の雇用統計によると、非農業部門就業者数の伸びは１４万人増と市場予想を大幅に上回り、失業率は０．１ポイント低下の４．３％となった。さらに、同省が朝方発表した新規の失業保険申請（７日までの１週間）は、前週比５０００件減の２２万７０００件と、２週ぶりの改善となった。雇用情勢の底堅さが改めて確認されたことで、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を当面据え置き、様子見姿勢を続けるとの見方が台頭。金利を生まない資産である金の重しとなり、売りが優勢となった。 　トランプ米大統領は１１日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談し、イランの核問題などについて協議した。トランプ氏はネタニヤフ氏にイランとの交渉を継続すると伝えたほか、自身のＳＮＳで「合意に達するかどうかを見極めるため、イランとの交渉を継続すべきだと主張した」と表明。これを受け、イラン情勢を巡る警戒感が一部後退し、安全資産を物色する動きが一服した。

［時事通信］