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　【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物相場は、中東情勢の緊迫化を背景に「有事のドル買い」が続いたほか、資源価格高に起因するインフレ抑制で利下げが遅れるとの見方が重しとなり、反落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は、前週末比５５．００ドル（１．０７％）安の１オンス＝５１０３．７０ドル。 　米国・イスラエルとイランの交戦は２週目に入り、イランは周辺国のエネルギー関連施設への攻撃を継続。一方、イスラエル軍も初めてイラン国内の石油貯蔵施設などへの空爆に踏み切った。これを受け、中東地域からの石油・ガスの供給減が長期化するとの不安が一段と強まり、国際市場の原油先物価格は週末の時間外取引で一時約３年９カ月ぶりの高値に急騰した。 　資源価格高で世界経済が大打撃を被るとの見方から、この日も基軸通貨のドルは堅調を維持。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ沈静化を優先し、政策金利の引き下げを先送りするとの臆測も、利回りを生まず、ドル建てで取引される金の手じまい売りを促した。 　記録的な油価高騰を受け、先進７カ国（Ｇ７）財務相は９日、オンライン会合を開き、「石油備蓄放出など、世界のエネルギー供給支援で必要な措置を講じる用意がある」との声明を発表。こうした取り組みが一定の安心感につながり、米金利とドル指数は午後にかけて軟化したものの、金を買い戻す動きは限定的だった。

［時事通信］