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　 【ニューヨーク時事】１１日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物相場は、中東情勢の緊迫化を背景とした「有事のドル買い」が続く中で売りが優勢となり、反落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は、前日比６３．００ドル（１．２０％）安の１オンス＝５１７９．１０ドル。 　主要な石油消費国でつくる国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟３２カ国は、過去最大の計４億バレルの備蓄協調放出を全会一致で決定した。ただ、米軍が駐留する湾岸諸国やイスラエルは１１日もイランからのミサイルや無人機攻撃にさらされており、１０日にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）にある世界最大規模の製油所が操業を一時停止したとの報道があった。トランプ米大統領は週初に戦闘の早期終結を示唆したものの、中東情勢を巡る不透明感は払しょくされるには程遠く、原油先物相場は再び上昇。こうした中で外国為替市場では「有事のドル買い」が先行し、ドル建てで取引される金の割高感が生じたことから、金は売りに押される展開となった。 　米労働省が１１日に発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比２．４％上昇した。伸び率は前月から変わらずで、市場予想と並んだ。ただ、中東情勢の悪化を背景とした原油高に加え、「ＣＰＩの詳細は今後のインフレ動向について楽観視できないことを示唆している」（ＲＢＣエコノミクスの主任米国エコノミスト、マイク・リード氏）との見方から、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げが後ずれするとの観測も根強い。

［時事通信］