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　 【ニューヨーク時事】週明け１日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物相場は、米イランの戦闘終結に向けた協議の先行きに懸念がくすぶる中、米長期金利の上昇や対ユーロでのドル高などを背景に、反落した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前週末比８６．７０ドル（１．８９％）安の１オンス＝４５０６．３０ドル。 　イスラエルのネタニヤフ首相は１日、レバノンの首都ベイルートや近郊への攻撃を指示したと発表。イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」に近いタスニム通信は同日、イスラエルのレバノン攻撃を受け、イランが米国との協議を停止していると伝えた。イランはこれより先、米国との６０日間の停戦延長を含む戦闘終結に向けた覚書の草案について、米側が難色を示したことで修正を加える方向に傾いていたが、態度を硬化させたもようだ。 　一方、米中央軍は５月３１日、イラン南部ゴルクとホルムズ海峡内に位置するケシム島に攻撃を加え、防空施設などを破壊したと発表。これに対し、革命防衛隊は１日の声明で、米軍による攻撃の起点となった空軍基地に報復したと明らかにした。イラン情勢の先行き不透明感が強まる中、米長期金利が上昇。対ユーロでドルも上昇し、金利を生まずドル建てで取引される商品の金は売りに押された。米原油先物相場の上昇に伴うインフレ懸念や、米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が午前発表した５月の購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が５４．０と、約４年ぶりの高水準となったことも相場を圧迫した。 　トランプ米大統領は１日、ＳＮＳに、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談したと投稿。レバノンの首都ベイルートへの部隊派遣は行われないと述べた。イスラム教シーア派組織ヒズボラとも高官級の代表を通して電話会談し、すべての銃撃を停止することで合意したと明かした。また、イランとの協議は「急速なペース」で継続していると述べた。

［時事通信］