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　 【ニューヨーク時事】週明け３日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物相場は、不安定な中東情勢や根強い米利上げ観測に押され、続落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前週末比１６．５０ドル（０．４０％）安の１オンス＝４０９０．５０ドル。 　トランプ米大統領が週末、対イラン攻撃の取りやめを表明したことを受け、この日は原油先物相場が下落し、米長期金利も大きく低下。これらが利回りを生まない資産である金への資金流入を促し、朝方まではおおむね堅調に推移していた。 　しかし、中東情勢を巡る先行き不透明感は根強く、金相場は午前の早い段階でマイナス圏に転落。トランプ氏は、イラン攻撃見送りに際し「ホルムズ海峡の即時完全開放」と「イランの核の脅威の終結」での速やかな合意が条件と説明したが、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによれば、イラン側は米国とは現在交渉していないと強調したとされ、依然として双方の主張の違いが浮き彫りとなっている。 　このほか、７月２９日まで開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置き決定に反対した連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官３人は３１日、それぞれ声明を発表。高インフレの定着回避には利上げが適切だとの意見を改めて示した。また、同会合で、金利据え置きを支持したニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁もインフレ圧力が和らがない場合は、利上げによる対応をためらわないとの考えを示したという。 　需給関連では、韓国銀行（中央銀行）が３日、供給元の多様化に向け、国内の生産者からの購入を通じて金保有高を拡大する計画とロイター通信が報じた。

［時事通信］