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　【ニューヨーク時事】週明け２日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、トランプ次期米大統領による「脱米ドル」けん制発言が重しとなり、反落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前週末比２２．５０ドル（０．８４％）安の１オンス＝２６５８．５０ドル。 　トランプ氏は１１月３０日、中国やロシアなどの新興国で構成するＢＲＩＣＳに対し、米ドルから離れる動きをすれば「１００％の関税を課す」と自身のＳＮＳに投稿。貿易決済などで脱ドルを進めるＢＲＩＣＳをけん制した。これをきっかけに、外国為替市場でドルが主要通貨に対して上昇。ドル建てで取引される金は割高感を嫌気した売りに圧迫され、終日マイナス圏で推移した。 　ただ、ウクライナとロシアの戦闘激化や、イスラエルが停戦合意後もレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を続けていることを背景に、安全資産を物色する動きも根強く、２６４５ドル付近では下げ渋る展開。また、今週は週末６日の雇用統計を前に、雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、ＡＤＰ全米雇用報告など労働指標の発表が相次ぐほか、４日には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が討論会への出席を予定しており、これらのイベント待ちで様子見ムードもくすぶった。

［時事通信社］